付加年金及び寡婦年金を受給する上での注意点


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20歳以上の全国民が加入している国民年金において、障害、死亡といった事故なく65歳を迎えると、老齢基礎年金の受給権が発生します。
これ以外にも、国民年金には付加年金や寡婦年金といった独自年金もあり、幾つか注意すべき点があります。


◆老齢基礎年金の繰上げ、繰下げによる付加年金の増減
付加年金は、第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に400円をプラスして納付すると、老齢基礎年金に上乗せされるものです。
付加年金の額は、200円×付加保険料納付済期間の月数となっています。
すなわち、付加年金を2年間受給すれば、納付した付加保険料総額の元がとれる計算です。
支払う保険料そのものが少ないだけにそれほど大きな受給額となり得ませんが、平均寿命まで生存した場合のリターン率を考えれば、かなり対費用効果の高い年金と言えます。
そんな付加年金において、注意しておきたいのが老齢基礎年金を繰上げ、繰下げした場合の増減です。
60歳以降65歳までに老齢基礎年金を繰上げ受給する、あるいは66歳以降に老齢基礎年金を繰下げて受給すると、受給額がその繰上げ、繰下げ期間に応じて増減しますが、付加年金も同様の増減率で増額あるいは減額されることになります。

◆寡婦年金の支給要件
生涯にわたり第1号被保険者であった夫が、老齢基礎年金を受給する前に死亡した場合、その妻に18歳未満の子がいないと遺族基礎年金も受け取ることが出来ず、納めた保険料は掛け捨てになってしまいます。
そこで、このような掛け捨てを防止するために、妻に対して国民年金から寡婦年金として夫が生きていればもらえたはずの老齢基礎年金の4分の3に相当する額が、60歳から65歳の間に支給されます。
ただし寡婦年金をもらうためにはいくつかの支給要件があります。

〔寡婦年金の支給要件〕
1.死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年(生年月日によって21年〜24年への短縮措置あり)以上である夫が死亡したこと
2.夫の死亡の当時、夫によって生計を維持していたこと
3.夫の死亡の当時、夫との婚姻期間が10年以上継続していたこと
4.65歳未満であること
5.夫が障害基礎年金の受給権者であったことがないこと
6.夫が老齢基礎年金の支給を受けていなかったこと

ポイントとなるのが、1の被保険者期間に合算対象期間が含まれないこと、及び5の障害基礎年金の受給権者であった場合、寡婦年金の支給要件が消滅することです。
更に、老齢基礎年金の繰上げ・繰下げでも挙げましたが、妻が自身の老齢基礎年金を繰上げ支給すると、寡婦年金の受給権が失権することも、実務処理上の注意点となります。


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