雇用保険とは


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雇用保険は、雇用保険法の中で以下のことを目的にすると制定されています。

労働者が失業した場合、及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること

雇用保険といえば、まず思い浮かぶのが失業給付です。
退職後、求職を申し出ることで一定期間もらえる求職者給付が、雇用保険で最もメジャーなものと言えます。
求職者給付の代表的なものが基本手当です。
しかし、雇用保険はそれだけではありません。
雇用保険法の目的にあるように、再就職後のフォローとなる就職促進給付や雇用保険被保険者自身の資質を高めるための教育訓練給付、更には雇用の安定を図る雇用継続給付もあります。
それゆえ雇用保険の失業給付は、これらをひっくるめて失業等給付と称されています。
このように、雇用保険は失業手当だけではありません。
雇用保険被保険者の労働全体をサポートする保険と言えます。

更に雇用保険には、助成金等を用意する以下の3事業があります。

雇用安定事業
能力開発事業
雇用福祉事業

雇用保険は政府が管掌することとされています。
ただ能力開発事業等一部の事業の事務は、都道府県労働局長に行わせることが出来るようになっています。
更に都道府県労働局長に委任された雇用保険の権限は、公共職業安定所長に委任できることになっています。


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