アルバイトが正社員同様の雇用条件、均等待遇を受けるには


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少子高齢化が進み労働力人口が減少しています。
企業側は正社員を増やす方向で進んでいますが、原油価格の高騰、サブプライム問題に端を発したアメリカ経済の減速等、今後の見通しは明るいとは言えません。
少しでも人件費を抑えるため、企業は引き続きパート求人、アルバイト求人による労働力確保に動いており、アルバイト求人情報産業は活発化しています。
ただ、、パート、派遣形態で働いている側には、正社員として採用されることに対する強い要望があります。
それもそのはず、アルバイト時給等の労働条件に、アルバイト雇用と正社員雇用に著しい差が生じているからです。
そこで、パートタイム労働法には、アルバイト等のパートタイマーと正社員の待遇に関する均衡について言及しています。
ただ、全く労働条件の異なるアルバイトと正社員に同じ待遇を求めているわけではありません。

まずは業務内容。
基本的にアルバイトと正社員の業務の種類が同じでなければなりません。
アルバイトが販売職、正社員が営業職の場合、さすがに同じ給与条件を設定するわけにはいきません。
更に、業務の種類が同じだけでなく、メインとなる業務がアルバイトと正社員で同じ、もしくは実質的に同じでなければなりません。
また、業務の責任の程度も判断材料になります。
正社員がリーダーとしてアルバイトを管理している場合、例え同じ業務であっても同じ待遇というわけにはいきません。
次に、人材活用の仕組みです。
総合職の正社員として雇用された場合、転勤を伴う場合が一般的です。
たとえ業務内容が同じであっても、アルバイトは一定の事業所での労働が約束されており、正社員が全国の事業所を飛び回っている場合、同じ待遇というわけにはいきません。
最後に、契約期間です。
定年まで期間の定めの無い雇用条件となっている正社員と、労働条件が数ヶ月のアルバイト雇用では、同じ待遇を認めるわけにはいきません。
ただ、アルバイトでも雇用期間が反復して延長されている場合は、正社員と同様と認められるケースがあります。

このように、アルバイトが正社員と同様の待遇を受けるのは極めて厳しい条件となりますが、法律に明文化されたという点で、大きく前進したと言えそうです。


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