労働災害の算定(年千人率、度数率、強度率)


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日頃から労働安全衛生に取り組んでいても、労働災害をゼロにすることは容易ではありません。
それだけに、労災発生時に原因調査と再発防止策に注力する体制を整えておくことが、快適な労働環境作りには欠かせません。
また、労災の再発防止策を実施した場合、その結果を評価する方法も準備しておかなければなりません。
労働安全衛生について評価する場合に、最も容易に得られる尺度として用いられるのが災害率の算定で、以下の3つが代表的です。

@年千人率
年千人率とは、1年間に労働者1,000人当たりに発生する死傷者数を示すもので、次の式で表わされます。

年千人率=(年間死傷者数÷平均労働者数)×1,000

年千人率は、算出が容易でわかりやすいのが長所です。
しかし、労働時間数とか労働日数に変動が多い事業場には不向きで、労働者数、労働カレンダーが安定した工場等での活用に適しています。

A度数率
度数率とは、100万延実労働時間当たりに発生する死傷者数を示すもので、次の式で表わされます。

度数率=(労働災害による死傷者数÷延実労働時間数)×1,000,000

この式において分子と分母の集計期間が同じであればその期間は任意となっていますが、通常は汎用性を持たせるため1カ月、半年あるいは1年などの期間において算定されます。
尚、年千人率と度数率とは計算の基準が異なるため、これを正確に換算することはできませんが、目安として次の関係式が使用されています。

年千人率=度数率×1.8

B強度率
強度率とは、1,000延実労働時間当たりの災害によって失われる労働損失日数を示すもので、次の式で表わされます。

強度率=(延労働損失日数÷延実労働時間数)×1,000

延労働損失日数を個々の災害について求めることはかなり困難であるので、同程度の災害については同じ損失があるものと仮定し、統計的見地から一定の基準が設けられています。
日本では、労働損失日数の算定基準を次のように定めています。
A.死亡の場合:7,500日
B.身体障害を伴うもの
身体障害等級1〜3級:7,500日、身体障害等級4級:5,000日
身体障害等級5級:4,000日、身体障害等級6級:3,000日
身体障害等級7級:2,200日、身体障害等級8級:1,500日
身体障害等級9級:1,000日、身体障害等級10級:600日
身体障害等級11級:400日、身体障害等級12級:200日
身体障害等級13級:100日、身体障害等級14級:50日
C.身体障害を伴わないもの
延労働損失日数=休業日数×(300/365)


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