安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の設置基準と目的


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労働災害を防止のために、50人以上の労働者を有する事業所では、安全管理者(業種による)、衛生管理者を選任し、更に人数によっては総括安全衛生管理者を選任して安全衛生管理体制を整えていきます。
その要として、一定規模以上の事業場について、安全衛生に関する一定の事項を調査審議し、労働者が事業者に対し意見を述べる機会を与えるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の設置が義務づけられています。


【安全委員会】
事業者は、次の業種及び規模の事業場ごとに、安全委員会を設けなければならないこととなっています。
@使用労働者数常時50人以上
・林業、鉱業、建設業
・製造業(※1)
・運送業(道路貨物運送業、港湾運送業)
・ 自動車整備業、機械修理業、清掃業
A使用労働者数常時100人以上
・製造業(※2)
・運送業(道路貨物運送業、港湾運送業以外の運送業)
・電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業
(※1)対象業種:木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業
(※2)上記(※1)以外の製造業

*安全委員会の委員構成
安全委員会の委員は、次の者をもって構成することとされています。
@総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
A安全管理者のうちから事業者が指名した者
B当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
@の委員は1人とし、安全委員会の議長は、@の委員がなるものとされています。
事業者は、@の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されなければなりません。

*安全委員会の調査審議事項
安全委員会は、次の事項を調査審議し、事業者に対し意見を述べることとされています。
@労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること
A労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること
Bその他労働者の危険の防止に関する重要事項


【衛生委員会】
衛生委員会には事業の種類による区分けは無く、常時50人以上の労働者を使用する事業場全てに設置が義務付けられています。

*安全委員会の委員構成
安全委員会の委員は、次の者をもって構成することとされています。
@総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
A衛生管理者のうちから事業者が指名した者
B産業医のうちから事業者が指名した者
C当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
尚、事業者は、当該事業場の労働者で作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができます(義務規定ではありませんので、選任する、しないは任意です)。

*衛生委員会の調査審議事項
衛生委員会は、次の事項を調査審議し、事業者に対し意見を述べることとされています。
@労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
A労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
B労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
Cその他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項


【安全衛生委員会】
安全委員会と衛生委員会を設けなければならないときは、選任者が重複するケースが多く、効率的ではありません。
そこで、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるようになっています。



<安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の運営形態>
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならないこととなっています。
更に、事業者は委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の内容を書面や磁気テープ、磁気ディスク等で労働者が常に閲覧出来るようにするとともに、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければならないこととなっています。


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