雇用保険の被保険者になり得ない労働者の条件


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雇用保険法においては、適用事業所に雇用される労働者全てが被保険者となります。
ただ、例外事項というものがあり、雇用保険上の被保険者となり得ない労働者も存在します。

1.法人の代表取締役
個人事業主や法人の代表取締役は雇用保険の被保険者とはなりません。
しかしながら法人(特に大企業)の場合、代表取締役が小会社へ出向することもあります。
このケースでは親会社との雇用関係が存続するのであれば、雇用保険の被保険者となります。
また、代表権のない取締役の場合なら適用条件が更に緩和され、部長や工場長といった従業員としての身分も併せ持っているのであれば、雇用保険の被保険者となります。

2.在籍出向者
一般社員が在籍出向した場合は、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係において雇用保険の被保険者になります。
在籍元の雇用関係が適用されるイメージがありますが、出向先から主たる賃金を受けている場合は、そちらの雇用保険が適用されます。

3.短時間就労者と派遣労働者
従業員は雇用保険加入が原則ですが、アルバイト(短時間就労者)や派遣労働者には一定の制限があります。
まず、短時間就労者、派遣労働者とも、1週間の所定労働時間が20時間以上でなければなりません。
更に、短時間就労者は6カ月以上引き続き雇用されること、派遣労働者は同一の派遣元で反復継続して派遣就業することが、雇用保険適用の必須条件となります。
反復継続して派遣就業するというのは、同じ派遣元に6カ月以上引き続き雇用されることを意味しており、実質的に短時間就労者と同じ趣旨になります。
ただ、この雇用期間の条件は、平成21年3月まで1年となっていました。
しかし、金融危機を発端とした経済状況の急速な悪化を受け、非正規雇用者を中心とした企業の人員削減が進む中、1年以上必要という制限により、契約期間の短い非正規雇用者の多くが雇用保険に加入出来ないという状況を防ぐため、必要な加入期間を6ヶ月以上に緩和されました。
ただ、これら加入期間の条件が適用される派遣労働者は登録型に限ります。
常用型派遣労働者は、その派遣元に継続雇用されるため雇用保険適用者となります。


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