労働保険徴収法の追徴金と延滞金


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労働者災害補償保険法や雇用保険法と連動し、概算保険料や確定保険料といった保険料の納付手続き等を定めている労働保険徴収法で、注意すべきは「追徴金」と「延滞金」です。

追徴金は納付すべき保険料を不当に納付しない場合に課する懲罰的金銭で、確定保険料の額及び印紙保険料の額を認定決定した場合に徴収されます。
確定保険料の追徴金は「納付すべき額×10/100」、印紙保険料の追徴金は「納付すべき額×25/100」となっており、逆にならないように注意しましょう。
また、更に注意すべきは印紙保険料に伴う認定決定で、都道府県労働局歳入徴収官からの納入告知書による通知に対し、事業主は雇用保険印紙によらず現金で、日本銀行または都道府県労働局収入官吏に納付することとされています。

これに対し、延滞金は労働保険料の納付を督促し、督促状の指定期限までに完納されないときに徴収されます。
こちらも延滞金の額の計算式が、最も気を付ける部分になります。
「滞納した労働保険料の額×14.6%×滞納期間/365」で求められますが、ポイントになるのは滞納期間で「納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数」となっています。

また、やや細かい項目になりますが、追徴金は1,000円未満で徴収しないのに対し、延滞金は100円未満だと徴収されません(延滞金を計算する時の労働保険料の額は1,000円未満切捨てとなります)。


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