出産育児一時金及び高額療養費の自己負担限度額に関する法改正


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平成21年1月に、健康保険法関から幾つかの法改正が行われています。


1.出産育児一時金の支給額改正
被保険者や被扶養者が出産したときに支給される出産育児一時金は35万円でしたが、平成21年1月から38万円となりました。
これは産科医療補償制度への加入分として3万円が上乗せされるためです。
産科医療補償制度は、妊産婦が安心して出産できるように病院、診療所、助産院等の分娩機関が加入する制度で、分娩時に何らかの理由により赤ちゃんが重度の脳性まひとなった場合、経済的補償(看護・介護のための一時金600万円と分割金2,400万円の合わせて3,000万円)を受けることが出来ます。
対象となるお産は、原則として妊娠33週以上、体重2000g以上の赤ちゃんが重度の脳性まひとなった場合となっています。
ただし、産科医療補償制度に未加入の分娩機関で出産した場合、出産育児金は従来通り35万年になります。


2.高額療養費の自己負担限度額の特例
健康保険の高額療養費は、保険者ごとに月単位で計算することになっています。
そのため、月の途中で75歳の誕生日を迎え、健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合、それぞれの保険者に対して自己負担限度額を支払っていました。
これが平成21年1月より、75歳誕生月の自己負担限度額は、75歳到達者個人単位で、両制度で半分ずつの負担額となりました。
分かりやすい例として、個人合算の一般所得者の場合、平成20年12月が誕生月だと健康保険組合、後期高齢者医療制度にそれぞれ44,400円ずつ支払っていたのが、平成21年1月であれば22,200円ずつで済むことになります。


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