国民年金の被保険者に関する届出


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国民年金法は、20歳以上の国民を対象としており、公的年金の基礎となる制度です。
そんな国民年金法において、基本となる給付体系は老齢基礎年金です。

国民年金の強制被保険者は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に分かれますが、資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更における届出先に注意が必要です。
自営業者等の第1号被保険者は、自分で国民年金加入を届け出なければなりません。
そのため、届出先は便宜上市町村長となっています。
一方、会社員等の第2号被保険者は、国民年金に加えて厚生年金保険等の被用者年金にも加入しますので、雇われ先である事業主経由で行うことになります。
ここまでは、被保険者側の加入に応じた自然な流れとなっており、特に問題ないと思いますが、注意したいのが第3号被保険者の取り扱いです。
第2号被保険者の配偶者である第3号被保険者は、国民年金のみに加入することになっています。
手続き関係を考えれば、自身で手続きするのが自然な流れと言えますが、一般の方には国民年金の被保険者の種別に応じた対応は容易ではありません。
そこで、第3号被保険者の届出は事業主(共済組合の場合は共済組合等)を経由して社会保険庁長官に行うことになっています。
実質的には社会保険庁長官の権限の一部が地方社会保険事務局長、社会保険事務所長に委任されていますから、届出書は社会保険事務所長等に提出します。
そのため、配偶者が会社員や公務員となった場合、第3号被保険者の分も一括して社会保険事務所長等が行うことになります。

ただし、種別の変更については注意が必要です。
配偶者が厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者の資格を取得した時は、14日以内に第3号被保険者の種別確認の届出を提出しなければなりません。
ただし、必要なのは厚生年金から共済組合、あるいは共済組合から他の共済組合に保険者が変わった場合です。
厚生年金から厚生年金、あるいは同一の共済組合の中での変更の場合は、第3号被保険者の種別変更の届出は必要ありません。


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