老齢基礎年金を繰上げ支給した場合の制約


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一昨年大きくクローズアップされた、「オンライン上に無い宙に浮いた5000万件の年金記録問題」以降も、年金記録を巡る問題が途絶えることはありませんでした。
そして、4月からは将来受給する老齢年金の見込額や標準報酬月額、それに実際に納めた保険料の総額を確認できる「ねんきん定期便」の発送も始まりました。

20歳以上の全国民が加入する基礎年金である国民年金法で、障害や死亡といった事故が発生しなかった場合に、65歳からもらえるのが老齢基礎年金です。
ただし、希望すればそれより早く、もしくは遅れて受給することが可能で、それぞれ老齢基礎年金の繰上げ支給及び繰下げ支給と呼ばれています。

◆老齢基礎年金を繰上げ支給した場合の制約
60歳以後に申請すると、その時点から年金を受給することが出来ます。
ただし繰上げ請求すると、減額された年金が支給されることになります。
特別支給の老齢厚生年金をもらえる世代、すなわち昭和36年4月1日(女性は昭和41年4月1日)以前生まれで会社勤めの経験がある場合、「老齢厚生年金の繰上げが出来ない」、「一部繰上げという方法での老齢基礎年金繰上げも可能」等、様々な支給繰上げパターンがあります。
これら老齢基礎年金の繰上げ支給において、注意したいのが他の年金に及ぼす影響です。

【1】障害基礎年金への影響
障害基礎年金は、その初診日において国民年金に加入しているか、あるいは60歳以上65歳未満で保険料納付済み期間を満たし、かつ日本国内に居住している人が受給対象になります。
しかし、60歳で退職して老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていると、その後障害等級に該当する障害を負っても、障害基礎年金を受給することが出来なくなります。
【2】遺族厚生年金と寡婦年金への影響
会社員である夫が亡くなると、その妻に遺族厚生年金が支給されます。
妻が65歳になると自身の老齢基礎年金の受給権も発生し、両方をもらうことが出来ます。
しかし、妻が老齢基礎年金を繰上げ支給している時に夫が死亡すると、65歳まではどちらか一方しかもらえません。
一般的には、より年金額の多い遺族厚生年金を選択しますので、繰上げた老齢基礎年金は、支給停止となってしまいます。
更に、65歳以後は両方の年金が併給されますが、老齢基礎年金は繰上げにより減額されたままの年金額しかもらえません。
また、老齢基礎年金の受給資格だけを満たした夫が、老齢基礎年金を受給する前に死亡した場合にその妻に受給される寡婦年金も、老齢基礎年金を繰上げ支給していると受給権が消滅します。

これら他の年金受給権への影響は、レアケースながら注意が必要です。
また、老齢基礎年金の繰上げ支給の受給権者は国民年金に任意加入出来ないこと、それに再就職して国民年金の第2号被保険者になった時は繰上げ支給が停止されることも、押さえておきたいポイントです。


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この記事へのコメント
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