障害者雇用における雇用助成金


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障害者雇用は、健常者に比べてハンディがあり同条件では雇用が難しくなります。
そこで雇用保険とは別に、様々な施策を実施してより円滑な障害者雇用を図るための障害者雇用促進法が定められています。
また、障害者雇用納付金制度の中で、幾つかの雇用助成金の支給が行われることになっています。

1.障害者作業施設設置等助成金
雇用保険事業主が、障害者を新たに雇用するか常用労働者として継続雇用している時に、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を支援する雇用助成金です。

2.障害者福祉施設設置等助成金
雇用保険事業主もしくは当該事業主が加入する団体が、障害者を新たに雇用するか継続雇用している時に、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を支援する雇用助成金です。

3.障害者介助等助成金
上記2つは、障害者雇用全般に適用される雇用助成金です。
一方、障害者介助等助成金は就職が特に困難と認められる障害者を新たに雇用するか継続雇用している雇用保険事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を支援する雇用助成金です。

4.職場適用援助者助成金
職場適応援助者助成金は、以下のいずれかに該当する社会福祉法人等又は雇用保険事業主に対して費用の一部を支援する雇用助成金です。
(1)職場適応援助者(障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第1号職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます)による援助の事業を行う社会福祉法人等(職場適応援助者養成研修を修了した者を雇用していること、当機構の地域障害者職業センターとの業務連携関係があること等の一定の要件を満たすものに限る)
(2)障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助を行う職場適応援助者(障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第1号職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます)の配置を行う雇用保険事業主


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