パート雇用 アルバイト雇用カテゴリの記事一覧

パート雇用、アルバイト雇用の現状


スポンサードリンク

少子高齢化が進み労働力人口が減少していますが、企業側は少しでも人件費を抑えるためパート求人、アルバイト求人を増やしています。
アルバイトは高校生アルバイト、大学生アルバイトを中心に、翻訳アルバイト、家庭教師アルバイト、塾アルバイト、コンビニアルバイト、ホテルアルバイト、在宅アルバイト、郵便局アルバイト、カフェアルバイト等多様化しています。
たとえアルバイトであっても、アルバイト履歴書を作成し、アルバイト面接を受けることが当たり前となりました。
そんなパート求人、アルバイト求人ですが、労働法や社会保険の適用が絡んできます。
短期アルバイトや日払いアルバイト、単発アルバイトでは難しいですが、パート雇用、アルバイト雇用であっても、労働条件により雇用保険法が適用されます。
今や、パート雇用、アルバイト雇用は雇用者全体の2割強を占め、春闘に影響を与えるほどになっています。
そんなパートタイマーの約7割は女性ですが、学生アルバイトや高齢者アルバイトを中心に男性のパートタイマーも増加しています。
パートタイマーの管理職や、終身雇用に近いパートタイマーも登場しており、パート募集も多様化しています。
このように、パート求人、アルバイト求人の増加に伴い、仕事内容、与えられる責任、人事処遇制度といった内容が正社員と変わらないパートタイマーが増加しているにもかかわらず、雇用条件が整備されていない状況となっています。
そこで、パート求人、アルバイト求人といったパートタイマーの能力を、より一層有効に活用出来る雇用環境整備を目的としてパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が改正され、平成20年4月から施行されます。
これにより、パートタイム労働者の賃金、教育訓練、福利厚生等において、正社員と均衡のとれた待遇とするための措置や正社員への転換の推進といった措置が企業側に求められることになります。
尚、パートタイム労働者(短時間労働者)とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者とされています。
ですからパートタイマー、アルバイト、臨時社員、嘱託、パート等、呼び名に関係なく、所定労働時間が短い労働者はパートタイム労働法の対象となります。


「雇用保険早分かりガイド」のトップへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。