育児休業以外の育児サポート 短時間就労で仕事と家庭を両立


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OLにとって、結婚や育児といった人生の節目は、今後のキャリア形成の存続に大きくかかわってきます。

昔は寿退社が主流でしたが、男女雇用機会均等法により女性の労働環境が改善するとともに、育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)により育児と仕事の両立を確立するための法律も整備されました。
育児介護休業法では、その名の通り育児休業の取得がそのメインの目的となっており、1歳に満たない子の育児休業の取得が可能となっています。
更に、最近は保育所の不足により子を預けることが出来ない所謂「待機児童」が増加しています。
そんな待機児童の状態と名手いる場合は、1年6ヶ月の育児休業取得を認めるケースもあります。

ただ「育児休業も取得だけでなく、社会復帰を円滑に進めるため育児中の労働時間にも配慮して欲しい」そんな声もあり、育児のための勤務時間の短縮措置も採られています。
原則として3歳に達するまでの育児が対象で、(1)フレックスタイム制を導入する(2)始業時刻の繰下げ、終業時刻の繰上げといった時差出勤制度の導入(3)残業時間の規制(4)託児施設もしくはこれに準ずる便宜の提供といった制度に加え、育児中の短時間勤務制度のいずれかを導入することとなっています。
勤務時間を短縮することで、育児と仕事を両立しやすい環境がかなり整うことになります。
ちなみに、この育児介護休業法の短時間勤務措置の対象者は男女を問いません。
妻の育児が大変だから、その夫が制度を利用して短時間勤務に就く、ということも可能です。

一方、労働基準法にも母性保護の立場から育児時間を設ける条項があります。
この中で、1歳に満たない生児を育てる女性は、通常の休憩時間の他1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することが出来るとなっています。
こちらの育児制度はあくまで母性保護の観点から設けられた制度のため、対象者は女性のみとなっています。
また、1歳までとなっており育児介護休業法より適用範囲が狭くなりますが、両制度の併用は可能です。
つまり、1歳に満たない子の育児を行う女性の労働者においては、勤め先が育児介護休業法による短時間勤務を採用している場合、短時間就労としつつ、労働基準法により1日2回の育児時間を取得する、といったことも可能となります。


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