正社員と非正規社員カテゴリの記事一覧

正社員の遺族補償年金と非正規社員の賃金格差


スポンサードリンク

正社員と非正規社員の間の格差は広がる一方で、様々な弊害が発生しています。
正社員側の問題としては、労働時間増加による労働環境悪化が挙げられます。
10年ほど前の不況時、希望退職等によるリストラが吹き荒れ、企業の人員整理が進みました。
その後の景気回復で企業業績は上向きましたが、人員補充は人件費負担の軽いパートやアルバイト、それに派遣といった非正規社員で賄われました。
非正規社員の増加は正社員の減少につながり、マクドナルドやコナカの店長による時間外労働訴訟等、企業の労働時間管理に関連した訴訟が急増するにつれ、メンタルヘルスの重要性が高まっています。
労災認定を受けると、その種類により障害補償、休業補償等様々な補償を受けることが出来ます。
最悪のケースが心の病等も含めた過労死による労災認定で、増加傾向にあります。
死に至った場合、支給されるのが労働者災害補償保険法の中の遺族補償年金及び遺族補償一時金です。
遺族補償年金は、労働者が業務上死亡した場合、その遺族に対しその請求に基づいて支給されます。
遺族補償年金を受けることができる遺族(受給資格者)は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものになります。
この遺族補償年金で注意しておきたいのは、同順位の受給権者が複数いるケースです。
受給額を同順位の受給権者で等分することになりますが、気を付けたいのは遺族補償年金の受給額が遺族の数で決まることです。
たとえばA,B2人の受給権者がいて、Aと生計を同じくしている遺族補償年金の受給資格者が2人いるとすると遺族の数は全部で4人となり、遺族補償年金額は給付基礎日額の245日分となります(遺族が2人の場合は201日分)。
この場合、A側が遺族3人に対して、Bは遺族1人になります。
しかし、遺族補償年金の受給額はあくまで等分することになりますので、A,Bそれぞれ245日相当額の1/2を受け取ることになります。
一方、パートやアルバイト、それに派遣といった非正規社員で最も問題となるのは、雇用の不安定さと収入面における賃金格差です。
正社員と非正社員の時給格差は20代前半で約1・3倍ですが、50代では約2・5倍に広がるという第一生命経済研究所が試算した最新のデータもあります。
若年層における非正規社員の割合は増加しており、賃金の2極化という労働者への不利益とともに、技術伝承の滞りによる企業自身の競争力低下も懸念されています。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。