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安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の設置基準


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労働安全衛生法は、労働基準法の中の「安全及び衛生」の部分が分離、独立して生まれた制度です。
労働基準法が原則として「時間(労働時間)」を基準として様々な決まりごとを構築した制度であるのに対し、労働安全衛生法は労働災害を防止し、労働者の安全と健康を確保することに主眼が置かれています。
安全衛生管理体制の一環として、一定の規模、条件を満たす事業所に、安全委員会、衛生委員会(安全衛生委員会)の設置が義務付けられています。
安全委員会及び衛生委員会を設けなければならない場合、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。
また、事業者は安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければなりません。

事業者は、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生委員会を設けなければなりません。
衛生委員会は、次の事項を調査審議し、事業者に対し意見を述べることとされています。
1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
4.その他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
衛生委員会の委員は、次の者をもって構成されます。
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3.産業医のうちから事業者が指名した者
4.当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
これ以外にも、事業者は当該事業場の労働者で作業環境測定士であるものを、衛生委員会の委員として指名することができます。
一方、安全委員会は業種や規模ごとに設置基準が決められています。
安全委員会は、次の事項を調査審議し、事業者に対し意見を述べることとされています。
1.労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること
2.労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること
3.その他労働者の危険の防止に関する重要事項
安全委員会の委員は、次の者をもって構成されます。
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.安全管理者のうちから事業者が指名した者
3.当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

ここで注意すべきは、安全委員会の使用労働者数50人以上と、100人以上での対象業種です。
製造業は、木材、木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品業、輸送用機械器具製造業のみ、50人以上で安全委員会の設置が義務付けられており、それ以外の製造業は100人以上の事業所のみが対象となっています。
例えば、従業員50人の金属製品業では安全委員会と衛生委員会(もしくは安全衛生委員会)の設置が必要となりますが、従業員50人の食品業であれば衛生委員会のみの設置だけで足りることになります。


労働安全衛生法違反は、中小企業のみならず大企業でも起こることがあります。
昨年11月、ホンダの鈴鹿製作所のエンジン部品工場で、男性作業員がアルミニウム高炉の中の不純物を除去中に、転落して両脚やけどの重傷を負う事故が発生しました。
事業主であるホンダとその現場責任者が、転落対策を講じていなかったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されました。


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