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付加金の支払いという罰則


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労働基準法の中の罰則に「付加金の支払い」というのがあります。

裁判所は、解雇の予告に代わる解雇予告手当、休業手当しくは割増賃金の規定に違反した使用者又は年次有給休暇中の賃金の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとなっています。
かなり重い罰則が課せられているゆえ、比較的覚え易い条文と言えます。


ここでポイントになるのは、裁判所が同一額の付加金の支払いを命ずるには「労働者の請求」が必要になる点です。

また、もう一点注意すべきはこの罰則は違反のあった時から2年以内に請求しなければならないという時限措置があるところです。
労働者にとって特に重要、かつ保護を要する内容だけに、使用者側の支払いを確実にすることを目的に、請求する側にも一定の期限を設けています。


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